ここ数年で、犬猫たちの生体販売を行っていた店舗、企業が、【生体販売を辞める】というニュースを見るようになりました。
ペットショップの全てが悪、とは決めつけることはできませんが、保護活動を行っていたり、ぽちとたまのような保護猫、保護犬たちの選択肢を広げる意味で、生体販売をやめる企業が増えることはとてもありがたい気持ちです。
しかし、この問題は「生体販売を辞めた企業が増えた！このままどんどんそういった企業が増えてほしい！」という単純なことで終わるとは思えません。
そこで、一旦立ち止まり、ペットショップが生体販売をやめた後に起きる課題について考えてみたいと思います。
生体販売は反対｜加速させるために社会の理解と協力が必要
ただ単純にペットショップが生体販売をやめる企業、店舗が増えるということは、その企業の利益が損なわれるということでもあります。
利益が損なわれるということは、そこにいる従業員やそのご家族などの雇用、生活が守られる保証もないという意味にもなります。
「生体販売で金儲けするな！」と、口では簡単に言えますが、実際の問題としてすでに生体販売を行いながら従業員を雇い、給料を支払って事業を成り立たせている以上、雇用の観点から見ても今すぐに全ての企業が生体販売を辞めるのは現実的に難しいだろうと考えられます。
よく犬猫たちのニュースをチェックする身として、「生体販売をやめたペットショップがまた増えた！」と嬉しくなる一方で、我々社会全体でその先についてよく考える必要があるのではないかなと考えています。
生体販売によって今まで上げられてきた売上や利益は、生体販売をやめたことによってゼロになります。当然、営利企業としては事業の縮小を意味します(もちろん全てではありませんが)。
ペットショップが生体販売をやめるということは、メインの事業収入がなくなるわけです。
では、その企業はどうなるのか？
- 事業縮小を受け入れる
- 倒産/廃業
- グッズやフード販売、サービス(ホテル/シッター等)事業を中心にする
上記の中で、倒産や廃業を選ぶことが増えれば、今後更に生体販売をやめるという企業は大きく増えていくことはないでしょう。
元々生体販売に違和感を持っていない企業です。そのまま生体販売を行い続ける道を歩むのは当然の結論です。
ここで考えたいのは、生体販売をやめた企業に対して、我々社会がどのように迎えるかが、今後の生体販売をやめていく企業を増やしていくことについて問われているのだと思います。
一番の理想とされる事として考えられるのは、生体販売をやめた企業を応援すること。
例えば、通販等でフードやグッズを販売している企業であれば、いつも購入しているフードなどをそういった生体販売をやめた企業、店舗で購入して応援していく形です。
そうすることによって、「生体販売をやめても、社会が応援してくれるなら事業として成り立つかもしれない。」と考える企業もあるはずです。
生体販売をなくすための極論を言えば、最近フランスであったように法律でペットショップでの生体販売を禁止する、ということが可能なら、導入してほしいと思っています。
ですが、ここには大きな壁があり、簡単な壁ではありません。
だからこそ、ある意味で生体販売をやめることによってその企業が目立ち、ちょっとしたインセンティブを社会全体が与える(継続した応援購入等)ことで、「そろそろやめよう。」と自らが思って生体販売をやめていく企業を増やしていく方向もあるのではないかなと感じています。
そして、更にそのような形で生体販売をする企業が減っていくことで、「生体販売をしていることが実は社会的に求められていない」と感じる企業も増え、大企業も撤退していくという流れを作っていく。
弊社では、そういった循環が遠回りのようで、実は近道なのではないかと考えています。
弊社の知る限りではありますが、生体販売をやめた企業、店舗は下記に紹介しておりますので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。
※間違い等がございましたら、ご指摘くださいませ。
生体販売をやめたペットショップ一覧
- chouchou(シュシュ)
岡山県岡山市 - オム・ファム株式会社
沖縄県中頭郡 - スマイルワン
新潟県新潟市 - アニマルライフ
千葉県千葉市
上記の他にもそのような情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひお知らせください。
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